「技術収束」というこの政策課題の支持者たちのなかのある人たちは、「活動促進原則」の採用を呼びかけている。昨今しばしば、研究開発を規制する際に引き合いに出される予防原則に取って代わるということではないにしても、それを和らげるためである。この活動促進原則は、特定のいかなる危害が結果として起こると見込まれていても、それを補って余りあるほどに全体として良いことならば、する必要があると言うだろう。この原則が認める政策としては、新技術の適用に伴う責任を問う法律に制限を加えること、人が革新的な医療に志願する場合の条件を緩和すること、が挙げられる。