「技術収束」というこの政策課題の支持者たちのなかのある人たちは、「活動促進原則」の採用を呼びかけている。昨今しばしば、研究開発を規制する際に引き合いに出される予防原則に取って代わるということではないにしても、それを和らげるためである。この活動促進原則は、特定のいかなる危害が結果として起こると見込まれていても、それを補って余りあるほどに全体として良いことならば、する必要があると言うだろう。この原則が認める政策としては、新技術の適用に伴う責任を問う法律に制限を加えること、人が革新的な医療に志願する場合の条件を緩和すること、が挙げられる。

人類の全滅というようなことを別にすれば、「技術収束」という政策課題が否定的な結果を少なからずもたらすかどうかは、実は、重要なことではない。そうした結果が現実のものとなる時には、社会の価値体系がそれらに適応したものになっているだろうからである。その時、そうした結果は、関連する進歩が可能にした便益に対する適切な対価となっているだろう。要するに、自動車や飛行機の急増が環境を汚染するだろうと予測した１００年前の破滅・悲観論者たちは、結果としては正しかった。しかし、我々は１００年前に彼らの言に耳を傾けるべきだったのか？ということである。

人間の能力が上がり、それによってより高い成果がもたらされ、それらが日常生活の内に取り込まれて行くにつれて、我々が進化してきたという過去のもつ重みはより軽くなっていくだろう。実際、ひとたび、ある世代が全体として、人工四肢やシリコンチップの人工臓器、ナノロボット医療に慣れ親しむようになれば、狩猟採集民であった我々の祖先からの遺伝的遺産について語ることは、反動的とは言わないまでも、何か古風で風変わりに聞こえるようになるだろう。それは、今日、恭しく｢伝統｣について語ることが時にそう聞こえるのとそっくりなことだろう。そしてやがて、ダーウィンは、彼の１９世紀の同志であるマルクスやフロイトと同じ道をたどることになるだろう。

超人間主義に立つRay KurzweilやBill Joyのような夢想家たちに顕著なのは、遺伝学やナノテクノロジー、ロボット工学の最近のそして今後の見込まれる発展を前にして、彼らがそれに軍事的脅威を感じていることに見られる彼らの社会科学的想像力の欠如である。「必要は発明の母」ということが忘れられているのである。むしろ、新手の冷戦を引き起こすことよりも、この技術収束の政策課題が助長していく可能性が高いのは、国防と医療を、公衆の「福祉科学」という形へ融合することである。

ナノテクノロジーが研究活動と経済の上にかなりの確率で及ぼしていくだろう影響の大きさを知るのに適当な歴史上の類例は、情報技術である。たった一世代を渡る間にコンピュータは、知識と富の生産の仲介者として世界共通のものになったのである。ナノテクノロジーも、適切な発展がなされるならば、２０５０年には、情報技術が２０００年に占めていたのと同じ役割を占めるはずである。

こと「技術収束」に関しては、｢調整的規制｣は、潜在する危害や不平等の予見と、当該の技術革新の発展を促すべく用意される減税や法による保護、この双方を含んで広く解釈されるべきである。そうした技術革新が、人間の条件を根本から再定義する可能性を潜在的に持つ以上、いかなる（調整的）規制案も、鞭と飴を共に含むべきなのである。

「技術収束」というこの政策課題において各国政府および国際諸機関のとるべき役割は、主に、研究の｢調整的規制｣であり、厳格な研究条件の命令・指示であったり、研究の遂行に必要な諸資源の支配であったりすべきではない。実際の研究のペースや方向は、当該の科学や技術の専門家たちに任されるべきである。

「技術収束」というこの政策課題は、たんに一世代の間に元が取れるというのに止まらない効果を持つだろう。人間の能力をわずかに改善するというそれだけで、地球規模での富の生産能力の飛躍的発展を引き起こすに十分だろうからである。病気によって失われる労働日数が減少すること、実労働年数が１～２年増加することもおそらくそれに含まれるだろう。